Bastion Platforms National Trust Companyの概要
Bastion Platforms National Trust Companyは、安定コインの保管、ウォレット、決済インフラ、ホワイトラベル発行を単一の連邦規制対象法人として提供します。
米国信託銀行のチャーター取得
安定コインインフラプロバイダーのBastionは、通貨監督官事務所(OCC)から米国信託銀行のチャーターに対する予備的な条件付き承認を受けたと発表しました。このチャーターにより、Bastionはすでに保有している州のライセンスに加え、OCCからの連邦監督を受けることになります。
ただし、提案された銀行は預金を受け入れたり、融資を行ったりすることはできず、従来の商業銀行とは異なります。
CEOのコメントと今後の展望
BastionのCEO、ナシム・エドキウアクは「安定コインは新興技術からコアの金融インフラへと移行しており、それには異なる信頼、ガバナンス、規制の厳格さが求められます」と述べています。同社は2025年2月にニューヨークの信託チャーターを取得して以来、連邦監督に向けて準備を進めてきました。
資金調達と業界の動向
Cointelegraphは2025年9月に、BastionがCoinbase Venturesが主導し、日本のテクノロジー大手Sony、韓国の電話メーカーSamsungの投資子会社、ベンチャーキャピタル(VC)企業Andreessen Horowitzの暗号部門、暗号VC企業Hashedが参加した資金調達ラウンドで1460万ドルを調達したと報じました。
Rippleも同様のチャーターに対する条件付き承認を受けており、CircleとBitGoは最終承認を受けています。Krakenの親会社Payward、暗号インフラプロバイダーZerohash、決済会社Blockも申請を提出したとCointelegraphは報じています。
関連情報
関連情報として、ジャック・ドーシーのBlockがビットコインと安定コインのための米国信託銀行チャーターを求めていることが挙げられます。